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私たちは、公認会計士法第24条の3に定める大会社等※4に対する同一業務執行社員による監査継続期間7会計期間の制限を遵守することは当然とし、大会社等以外のクライアントについても所定の監査継続期間を設け業務執行社員のローテーションを実施し独立性の維持に努めます。

※4 大会社等
  1. 会計監査人設置会社(最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が100億円未満であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が1000億円未満の株式会社を除く。)
  2. 金融商品取引法第193条の2第1項又は第2項の規定により監査証明を受けなければならない者(政令で定める者を除く。)
  3. 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行
  4. 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行
  5. 保険業法第2条第2項に規定する保険会社
  6. 前各号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者
    @全国を地区とする信用金庫連合会
    A全国を地区とする労働金庫連合会
    B全国を地区とする信用協同組合連合会
    C農林中央金庫
    D独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第39条 の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人
    E国立大学法人及び大学共同利用機関法人
    F地方独立行政法人法 (平成15年法律第108号)第35条 の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人